奨学金の種類について

奨学金の種類と民間団体の給付型奨学金の一覧について

奨学金の種類は主に以下の4通りです。

  1. 日本学生支援機構の奨学金
  2. 大学独自の奨学金
  3. 企業や自治体の奨学金
  4. 民間団体の奨学金

それぞれの奨学金の特徴と、日本学生支援機構以外の給付型(返済義務がなく、なおかつ就職先等の条件もない)のおすすめ奨学金をピックアップしています

奨学金の種類について

奨学金の種類ですが、主に「日本学生支援機構の奨学金」か「それ以外」となります。

 

多くの方が利用しているのが日本学生支援機構の奨学金です。日本学生支援機構の奨学金には「給付型(貰える奨学金)」と貸与型(返す必要がある)」の2つがあります。さらに貸与型には「第一種(無利息)」と「第二種(利息が付く)」があります。

 

給付型は住民税非課税世帯出身(たとえば夫婦と子供1人の世帯だと年収221万円未満、夫婦と子供2人だと年収273万円未満の方)の方と生活保護者が対象となります。給付型は全体の2.6%しか利用できない非常に枠の少ないものですが、もし利用条件に合う場合は必ず申し込みをします。

 

給付型を利用できない方は、高校3年生の5月までの評定平均が3.5以上の場合は第一種を借りられる可能性が高いので無利息の第一種を利用します。第一種を利用できない場合は第二種(利息は上限年3%)ということになります。

 

日本学生支援機構以外にも奨学金はありますが、それらの奨学金は「給付額が少ない」「大学入学後2年生以降に給付される」「大学在籍中に一部免除される」「大学卒業後にある特定の企業や地域に就職すると免除される」などで、入学時から大学卒業するまですべての学費をまかなえるものではありません。

 

ですから基本は日本学生支援機構(支給が始まるのが大学1年生の5月から)の奨学金を借りて、学費を支払っていくことになります。それに+αして、条件に合う方は「日本学生支援機構以外の奨学金」で負担を軽くする、という考えでOKです。

 

日本学生支援機構の奨学金の制度については以下ですべてまとめています。

 

https://xyou-wi.com/blog/syougakukinnseido.html
(奨学金制度の種類と条件と申込方法と問題点まとめ)

 

日本学生支援機構以外の奨学金ですが、主に「大学独自の奨学金」「企業や自治体の奨学金制度」「民間団体の奨学金」があります。

 

大学独自の奨学金について

大学独自の奨学金については、「その大学に進学した人」でないと申し込めないことが殆どです。その内容についてはそれぞれの大学で当然異なります。

 

たとえば成績優秀者の上位数%が給付型の奨学金を貰えるというものです。大学2年生時点で、年間成績の上位5人が表彰され、20万円〜50万円の給付型奨学金が貰えるというものです。

 

他には、たとえば広島大学の「フェニックス奨学制度」は入学金と在学中の授業料を全額免除した上に、毎月10万円の奨学金が給付されます。

 

早稲田大学の「めざで!都の西北奨学金」は、首都圏以外の高校生出身者を対象に、4年間継続して半期分授業料相当額が免除になるものです。こちらについては入試前に申し込み、奨学生への採用可否を確認してから受験するかどうか決めることができます。

 

それぞれ現状の学力と希望する大学があると思いますから、その大学に奨学金制度があるかどうか、どういった内容の制度なのか、予めHPに行って調べておく必要があります。

 

原則は在学中に申し込みをするタイプですが、中には高校3年生時に予約申し込みが必要な大学独自の奨学金もあります。こういった奨学金は入学後にその存在を知っても、期限切れで申込をすることはできません。志望校が決まっている方は早め早めに確認しておくとよいです。

 

地方出身者に向けた大学独自の給付型奨学金の一例

「目指せ!都の西北奨学金」(早稲田大学)
採用候補者数は約1,200名となります。国内高校出身者(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県以外)が条件となります。給付額として授業料年間約60万円〜80万円が免除されます。

 

 

「学問のすゝめ奨学金」(慶応義塾大学)
採用候補者数は約550名となります。利用条件は「東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県以外の日本国内の高等学校等を卒業(修了)した者」で
「父母の所得証明書の収入・所得金額を合算した金額が給付・年金収入1,000万円未満(税込)、事業所得金額514万円未満(税込)の者」です。
全国の都道府県ごとにブロック分けし、偏りがないように採用されます。年間60万円の免除(医学部は90万円、薬学部は80万円)となります。

 

 

「目白の杜奨学金」(学習院大学)
採用候補者数は100名となります。評定平均値3.8以上で、1都3県(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)を除く、日本国内の高等学校等を受験年度に卒業見込みの方が条件となります。
家計基準も満たす必要があります。給付額は100万円(入学年度に限り給付)となります(返済の義務がない)。

 

「予約型奨学金」(神奈川大学)
採用候補者数は200名となります。高校3年生11月に予約申し込みをし、センター試験と一般入試(前期)を受けます。もし予約奨学金には通ったけど試験に落ちてしまった場合はキャンセルとなります。
文系学部は年額40万円、理系学部は年額50万円の給付となります(返済義務のない)。利用条件は評定平均4.0以上で、神奈川県や東京都以外の高校に在籍している方となります。
家計基準は収入合計が700万円以下となります。

 

「近畿圏外からの入学者を支援する奨学金」(立命館大学)
採用人数400名です。近畿圏(京都府など2府4県)以外の都道府県に所在する人が条件となります。給付額は年額30万円となります。

 

 

これら以外にも首都圏では、MARCH(明治大学、青山学院大学、立教大学、中央大学、法政大学)や明治学院大学などで地方出身者を対象とした給付型奨学金制度があります。それぞれ「〇〇大学 奨学金」で調べてみるとよいです。

 

地方出身者が関東の私立大学で4年間過ごすと、一人暮らしの費用や学費を合わせると1千万以上かかります。その負担を少しでも減らすことができる制度となります。一人暮らしで私立大学となると親御さんは納得してくれない可能性が高いですが、こういった給付金の奨学金を利用できるとなると、話は違ってくるはずです。

 

企業や自治体の奨学金について

企業や自治体の奨学金についてですが、「その地方や地域に住民票がある人」でないと申し込めないなど、なんらかの制約があることが殆どです。

 

これらの奨学金には何らかの「条件」と、それを満たせなかった場合は「ペナルティ」が課せられているケースが殆どです。

 

たとえば秋田県では「奨学金返還助成制度」があり、秋田県内で、県が指定する業種の企業に就職した学生に対して、最大で3年間で60万円の助成が受けられます。

 

同じような制度は他県にも多くありますが、県内に就職することを条件に助成が受けられるというものです。ただし一定期間勤務を続けられなかった(途中で辞めてしまったなど)場合は給付されたお金を返さなければならない(もしくは助成を受けられない)ケースがあります。これがペナルティです。

 

ようは〇〇県内に就職して、〇年間勤務し続けられたら、日本学生支援機構で借りた奨学金の一部を免除しますよ、という条件付きの契約となります。

 

他にもたとえば「トヨタ女性技術者育成基金」は在学中の学生に対して年60万円を無利子で貸し出しています。返済はトヨタグループに就職すれば全額免除です。他の製造業だと半額免除、それ以外に就職すると免除は受けられず、全額返済となります。

 

企業の奨学金も同様に、うちの会社に就職してくれれば給付型奨学金を受けられるが、他に就職すると全額返還です、となっていることが殆どです。

 

他にも、多くの社会福祉協議会や都道府県が導入している「修学資金貸付制度」は、介護や福祉の専門学校の費用として貸与を行い、その社会福祉協議会がある都道府県内の施設で一定期間(たとえば5年以上など)勤務できれば返済は全額免除となるが、それができないと全額返済の必要が出てくる、というものです。

 

きちんと条件を満たす地域で就職したり、企業に就職したり、勤務年数を満たせば免除となるのでありがたい制度ですが、それらの条件を満たせなかった場合(病気で働けなくなったや就職できなかったなど)は全額返済の必要が出てきます。

 

条件付きの給付型奨学金にはそういった注意点がありますので、必ず受ける前にどのような条件とペナルティがあるのか、その2点をお問い合わせをして確認しておく必要があります。

 

就職はできたものの、社内がブラック化しており、そこで定められた年数働き続けられない、といったケースはあります。全てが全て働きやすい環境ではないのが実情です。

 

それぞれの奨学金をまとめると以下のようになります。

 

@日本学生支援機構
奨学金制度の中では最も利用者が多い。第一種(無利息)と第二種(利息付)があり、どちらも返済の必要があります。
第一種で月額2万円〜6万4千円までの貸与が可能です。第二種は月額2万円〜12万円を1万円単位で選択することができます。
第一種だけでは学費がまかなえない場合は第二種と併用して利用します。

 

A大学独自の奨学金制度
それぞれの大学が独自に設けており、多くが給付型(貰える)となります。
2年次以降の学生が対象となるケースが多いです。特待生制度では成績優秀者上位何パーセントかが授業料の一部免除もしくは全額免除となります。
内容については自分に合った学力の学校の奨学金をいくつか調べてみるとよいです。

 

B地方自治体や企業の奨学金制度
自治体が設置している奨学金で、保護者がその自治体の住民であることが条件になることが多いです。
多くのケースで条件を満たせば免除となるのでその点を確認しておく必要があります。

 

C民間団体・その他の奨学金
経済的に困窮している方を対象に、返済の義務のない、就職先も縛られない給付型の奨学金があります。
その他に新聞配達員として働くことで奨学金が受けられる新聞奨学生制度などがあります。
親を病気などで亡くした子供向けの奨学金もあります(あしなが育英会)。

 

日本学生支援機構以外の給付型奨学金

これまで、日本学生支援機構は主に貸与型(返す必要のある)であること、企業や自治体が独自で行っているものには条件付きであることが殆どであると、説明してきました。

 

この項では、日本学生支援機構以外の、給付型の奨学金を紹介しようと思います。

 

返済義務がなく、さらに給付を受けるための条件(特定の企業に就職したり特定の地域に就職したり)もない奨学金ということです。枠は当然決まっていますので、すべての方が受けれるわけではありませんが、選考に通れば給付型が受けられるので大変おすすめです。

 

条件については、たとえば評定平均3.5以上など、基準を示しているものは少ないですが、そういった記載はなくても、学業成績が優秀であることは基準の1つとなります。その点は書類選考でしっかりと見られます。あとは生活状況(経済状況)なども選考されます。

 

注意すべき点は「申し込み時期」です。それぞれの奨学金で申し込み時期は異なります。紹介する中で一番早いのは3年生の9月からとなります。ちなみにもし大学に落ちてしまった場合でも、あとからキャンセルが可能ですので、まずは申し込みをしてみるとよいです。

 

返済義務がなく就職等の縛りもない、純粋な学生支援の給付型奨学金となります。非常に有難いものとなります。

 

参考文献:奨学金を借りる前にゼッタイ読んでおく本(青春出版社)P213〜

高校3年生時に申し込みをする

・公益財団法人コカ・コーラ教育・環境財団
申し込み時期:毎年9月頃
採用人数:約50名
返済義務はなく、将来の就職等についても義務は発生しない奨学金となります。大学(夜間・通信・短大を除く)進学予定の高校3年生で、経済的な理由により大学進学が困難な方。
申し込み時期は毎年9月〜。給付型は毎月1万5千円を4年間となります。他の奨学金と併用可能です。
審査は書類選考と面接となります。

 

・公益財団法人石橋奨学会
申し込み時期:毎年12月頃
年間採用人数は7名程度です。対象は4年生大学となります。
自宅通学では月額4万4千円、自宅外通学では月額6万円の支給を4年間受けられます。
利用条件として、以下のいずれかに該当することが目安となります
1.昨年度の総収入金額が、700万円以下
2.扶養者の死亡等により来年度以降の学資の支弁が困難と認められる場合
兄弟姉妹との重複は不可です。受給後も大学での学業成績表を提出したり生活状況の報告書を提出する必要があります。

 

大学進学後に申し込みができる

・一般財団法人野崎わかば会
申し込み時期:毎年4月頃
採用人数:43名
国内の大学等の学生で、成績優秀かつ人物に優れ、経済的に学業の継続が困難と認められる人が条件となります。
月額3万円を1年間受給できます。

 

・公益財団法人四宮育英奨学金
申し込み時期:毎年4月頃
採用人数:約100名
対象者は経済的理由によって修学が困難とみとめられるもの。高等学校又は大学(短期大学を含む)及びこれに準ずる学校に在学中のもの。となります。
月額2万円の給付を4年間。

 

・一般財団法人ダイオーズ記念財団
申し込み時期:毎年3月頃
条件は原則、前年度までの成績(GPA(Grade Point Average))が、3.0以上のもの。
所得は目安となる家計収入の上限は、給与収入世帯の場合は、世帯合計年収
600万円未満、給与収入以外の世帯の場合は、自営業などその他所得340万円とする。となっています。
月額1万円の給付を4年間受けることができます。

 

・公益財団法人山田育英会
申し込み時期:毎年4月〜5月
採用人数:20名以内
大学もしくは大学院生で新年度入学生(1年生)が対象となります。
大学学長や学部長の推薦がある方。1年生時のみ申し込みが可能です。
家計基準は3人世帯で給与所得者が総年収750万円以下、給与所得者以外が総所得600万円以下となります。
大学生が月額2万円、大学院生が月額2万5千円の給付が受けられます。

 

・公益財団法人国土育英会
申し込み時期:毎年4月〜5月
国内の大学もしくは大学院に在籍している方が対象となります。
利用条件は「奨学生を扶養する世帯の総所得金額が600万円以下であること」
「大学1年次生については、高等学校の成績証明書の評定平均値が4.0以上(5段階評価時)であること(大学2年次生以上については、前年時のGPAが3.5以上又は成績評価値の総合点が80点以上に準ずる成績であること)」と「将来、研究社または高度の専門性を要する職業人として活躍する能力があると認められること」です。
月額1万8千円を4年間受けることができます。

 

・一般財団法人大黒天財団
申し込み時期:毎年4月〜6月
採用人数:約10名
対象者は国内の大学、短期大学、専門学校に在籍している方で学費の支払いが困難と認められる人です。
月額5万円の給付となります(1年間、継続申請可能、最大4年間)。

 

3年生時でも大学在学中でも申し込める

・社会福祉法人さぽうと21
申し込み時期:毎年9月〜10月頃
採用人数:10名程度
大学、大学院、短期大学、専門学校、高等専門学校へ進学予定の人、もしくは既に在籍している人で、経済的な理由で進学が困難な方が対象となります。
月額3万円〜5万円を1年間受け取れます。
自らの研究もしくはこれからの研究についてビジョンを明確に語れること、本奨学金の広報に積極的に参加できること。

 

理系学部限定など一部に限定

・一般財団法人鷹野学術復興財団
申し込み時期:毎年4月〜5月頃
国内の大学または大学院に在籍しており「科学技術関係」を専攻している人。卒業後は製造業への就職を希望していること。
月額5万円を1年間給付されます。

 

・公益財団法人森下仁丹奨学金
申し込み時期:毎年3月〜4月頃
採用者:10名(大学生5名、大学院生5名)
国内の大学もしくは大学院に在籍している方が対象となります。
大学生は1年生は評定平均値が4.0以上であること、2年生は前年度までの通算GPA値が2.8以上であることです。
大学院生も同様に前年度までの通算GPA値が2.8以上であること。
月額3万円の給付を4年間受けることができます。日本学生支援機構以外の奨学金と重複受給はできません。

 

・公益財団法人 戸部眞紀財団
申し込み時期:毎年4月〜5月頃
採用人数は42名。
国内の大学3年生、4年生、大学院生が対象となります。化学、食品科学、芸術学、体育学/スポーツ科学、経営学の分野を専攻している人。
月額5万円を1年間給付です(継続申請可能で最大2年間)

 

・公益財団法人フジシールパッケージング教育復興財団
申し込み時期:毎年3月〜4月頃
採用人数は大学生13名、大学院生11名です。
応用科学(プラスティック製品)、機械工学、電気電子工学、高分子工学等の工学系およびデザイン関係の学部に学ぶ大学生もしくは大学院生
大学生で月額5万円、大学院生で月額6万円の給付です(奨学生に採用したときから、正規の最短修業年限の終期まで)。

 

親が病気や事故や自殺で亡くなった方向けの奨学金

・あしなが育英会奨学金
あしなが育英会とは病気や災害、自死(自殺)などで親を亡くした子どもたちや、親が重度後遺障害で働けない家庭の子どもたちを物心両面で支える民間非営利団体となります。

 

親が病気や災害(道路上の交通事故をのぞく)または自殺などで死亡、あるいは親が重たい障害を負っている家庭の子どもを対象とした奨学金となります。
※障害とは、障害認定を受けている場合をいいます。
貸与型と給付型の両方の性質があり、一部は返済の必要があり(20年かけて分割返済、無利息)、一部は給付となるので返済の必要がありません。

 

大学や短期大学だけでなく、高等学校でも貸与可能です。高等学校では国公立が月額45,000円(内貸与2万5千円・給付2万円)、私立が50,000円(内貸与3万円・給付2万円)となります。高等学校の募集人数は2千人です。

 

大学では月額70,000円(内貸与4万円・給付3万円)または80,000円(内貸与5万円・給付3万円)となります。募集人数は610人です。希望者はあしなが育英会が用意した寮に入ることができます。

 

・交通遺児育英会
親が道路上で起きた交通事故で亡くなる、または重い後遺障害となり働けずに収入がないなどのため、経済的に進学することができない方を対象としています。あしなが育英会では親が交通事故で収入が途絶えた場合は対象となりませんが、交通遺児育英会では交通事故による死亡が対象となります。

 

高等学校や短期大学、大学、大学院、専門学校が対象となります。たとえば大学の場合は募集人数が300人で月額4万円、5万円、6万円の中から選択することができます。注意点としては貸与型(無利息)となるので、借りた分は分割返済していく必要があります(最長返済期間20年)。

 

奨学金の種類まとめ

原則は日本学生支援機構の奨学金を利用します。まずは給付型(貰える奨学金)を検討し、条件に合わないなら第一種(無利息)を検討し、それも条件に合わないなら第二種(利息付)を利用し、学費をまかなっていくことになります。

 

※給付型や第一種だけでは足りない場合は第二種も併用して利用します。

 

やはり現状は日本学生支援機構の奨学金がメインとなって学費を支払っていかざるを得ません。

 

それに加えて、日本学生支援機構の奨学金の負担を軽くするために、大学独自の奨学金の条件に合う方はそれも検討してみます。奨学金の申し込み時期には「高校3年生時に予約申し込み」と「大学在籍中に申し込みをする」の主に2パターンあり、一番早くて高校3年生の5月からとなるので早め早めに確認しておきます。

 

企業や自治体の奨学金には「条件を満たせば(特定の地域に就職したり、特定の企業に就職したり、特定の地域で〇年勤務し続けるなど)返済義務がなくなる給付型奨学金」があります。

 

それらの奨学金は条件をクリアすれば返済義務がなくなるのでよいですが、もし病気になって指定された年数働けないなど、条件を満たせなかった場合は返済義務が生じるので注意が必要です。「どういった条件をクリアすれば返済義務がなくなるのか」その点をしっかりと把握しておく必要があります。

 

企業や自治体の奨学金でも「返済義務がなく、さらに就職等の縛りもない」給付型の奨学金があります。これについては上記で紹介した通りです。それらの奨学金は純粋に給付されるだけ(貰えるだけ)ですので、大変ありがたい存在です。もし自分の条件に合うものがあれば、申込を検討してみるとよいです。